仏放送局
『ユーロニュース』によると、スペインでは6日、首都マドリッドで、新型コロナウイルス対策として取られている制限措置に反対する数百人規模のデモが行われた。ワクチン接種に反対する人や個人の自由を取り戻したいと主張する人たちなどが抗議運動に参加していた。スペインでは、日常的な感染者数の減少が報告されていることから、17日に屋外でのマスク着用義務が解除される予定となっている。
オランダではロッテルダムで6日、コロナ規制に反対する平和的な行進が行われた。...
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仏放送局
『ユーロニュース』によると、スペインでは6日、首都マドリッドで、新型コロナウイルス対策として取られている制限措置に反対する数百人規模のデモが行われた。ワクチン接種に反対する人や個人の自由を取り戻したいと主張する人たちなどが抗議運動に参加していた。スペインでは、日常的な感染者数の減少が報告されていることから、17日に屋外でのマスク着用義務が解除される予定となっている。
オランダではロッテルダムで6日、コロナ規制に反対する平和的な行進が行われた。既存のコロナ対策に反対する数十の団体が主導する「共にオランダのために」のスローガンのもと、数千人が集まったデモが行われ、始終平和的に行われたという。
フィンランドのニュースサイト『yle』によると、フィンランドでは、2月4日から6日にかけて抗議デモが行われた。雪が降り零度近い気温の中、デモ参加者は、ガソリンの値下げ、コロナ規制とワクチンの義務化の中止、そして政府の退陣を要求した。しかし、4日の夜には約55人が拘束され、5日の夜にはさらに15人が逮捕された。
大西洋の反対側のカナダでは、トラック運転手が始めた運動が続いている。1週間前から首都オタワの市街地を占拠し、特に米国とカナダの国境を越える際のワクチン接種の義務化の解除を要求している。仏地方紙『ラ・プロバンス』によると、オタワ市長は、「手に負えない状況だ。デモ隊が指揮っているからだ」と述べ、デモ隊が「警察の数をはるかに超えている」と指摘した。市長は「我々は戦いに負けている。（中略）我々の街を取り戻さなければならない」と述べ、通りを塞ぎ、トラックのクラクションを鳴らすデモ参加者の行動を「容認できない」と語った。
「フリーダム・コンボイ」と名付けられたこのトラック運転手が始めた運動は、もともと1月中旬からカナダとアメリカの国境を越えるトラック運転手にワクチン接種を義務付けるという決定に抗議するためのものだったが、現在はコロナ対策全体への反対運動、さらには一部の人にとってはトルドー政権への反対運動に発展している。抗議者たちは、コロナ関連の規制が解除されるまで占拠を続けると言っている。抗議活動は、トロント、ケベック・シティ、ウィニペグなどカナダのいくつかの主要都市にも広がり、5日は小規模ながら同様の運動が行われ、6日もケベック・シティなどで抗議活動が続けられた。
カナダの市民による抗議活動は、フランスやオーストラリアにも広がろうとしている。仏地方紙『ミディ・リーブル』は、フランスでは、ソーシャルネットワーク上で、2月11日にパリに到着することを目標にフランス全土からパリに集結して抗議活動を行う呼びかけが行われている、と伝えている。フェイスブックページも作成され、4日時点ですでに20万人近い会員が登録しているという。ブレスト、リール、トゥールーズ、アヴィニョンなど、様々な地域からトラックや車を走らせる計画がすすめられている。また、フランス版「フリーダム・コンボイ」は11日に首都に集結した後、ブリュッセルに向かい、14日に大規模なヨーロッパ集会を開催することを希望している。
英『スカイニュース』によると、オーストラリアでも、何千人もの国民が首都キャンベラに集まり、「自由」と「コロナワクチン義務化の廃止」を要求した。全国から首都に集まった参加者たちは、5日にキャンベラでデモ行進を行ったという。
米『USAトゥデイ』は、世界各地で市民による抗議活動が行われていることは、当初は厳しい規制を容認していた人々も、政府への無制限の服従が魔法のように完全な安全を生み出すのではないことに気が付き始めたからだと伝えている。もはやどの国の政府も「科学とデータ」という言葉を唱えるだけで命令を神聖化することはできなくなっていると指摘している。そして、パンデミックがもう1年続こうとしている中、世界中の市民は、一時的な法令が彼らの自由を永久的に損なう可能性があると認識し始めているという。
サミュエル・アリート連邦最高裁判事は、「パンデミックにより、これまで想像もできなかった個人の自由に対する制限が生じた」と警告している。ワシントンD.Cを拠点とするシンクタンク「フリーダムハウス」は、パンデミックが始まって以来、「80カ国で民主主義と人権の状態が悪化した」と警告し、「新型コロナウイルスに対する各国政府の対応は、今後何年にもわたって民主主義に影響を与えうる政府の権力拡大の土台を作った」と指摘している。
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英国のボリス・ジョンソン首相は、英国政府は新型コロナウイルスによるロックダウンの間、「英国経済を維持するために4000億ポンド（約62兆円）以上を費やした」と述べ、その結果、英国人労働者に対する税金引き上げを実施しなければならないと語った。
米
『ブライトバート』によると、ウェールズ訪問中のボリス・ジョンソン首相は、テレビ局「スカイニュース」のジャーナリストから、労働者への税金の引き上げを撤回するかどうか尋ねられたところ、「これは絶対に必要なことだ、みんなに理解してもらいたい。私たちは、ロックダウンの間、英国経済を維持するために4000億ポンド以上を費やさなければならなかった。私たちは今、前進しなければならず、コロナで費やした分を賄わなければならない。」と語った。
増税案は、与党保守党内で批判がないわけではない。財務省特別委員会のメル・ストライド委員長は、27日にBBCの番組に出演した際、「4月の国民保険料の値上げを行わないというチャンスでもある。増税自体がインフレであり、国債費に影響を与えるので、その意味で財政にマイナスの影響を与えるだろう」と述べた。与党内では、少なくとも1年間は増税を延期することを求める声も上がっている。
しかし、英紙『ガーディアン』は、増税は予定通り実施される見通しだと伝えている。
労働・年金大臣のテレーズ・コフィーは、4月6日の導入に先立ち、引き上げを中止または延期するよう求める「反対意見」は政府内には存在しないと述べている。国民保険料の引き上げを中止するよう要求する党内議員もいたものの、9月に行った投票では、反対票を投じたのはわずか5人であった。しかし現在、状況が一変した。ジョンソン首相がロックダウン中にパーティーを開いていた疑いで、調査がすすめられており、国民の支持率が低下している。
それでもコフィー大臣は、調査の結果関係なく、コロナによる財政支出分を賄うために増税は予定通り導入される見込みであることを示唆した。大臣は、「国民保健の引き上げは、NHS（国民医療サービス）と将来のNHSをサポートすることを意図している。4月に実施されることが決まっているのだから、それが変わる理由はない」と説明している。
4月からの増税案は1.25％で、従業員の給与から徴収されるが、雇用主も同様に支払うという2重課税である。BBCの数字によると、年収3万ポンド（約460万円）の人は年間250ポンド（約39000円）、年収5万ポンド（約770万円）の人は500ポンド（約77000円）ぶん徴収されることになる。
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