【1位】ナレンドラ・モディ首相（インド、72歳、2014年就任）

　　　　支持率：76％、不支持率：19％

　　　・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。...

【1位】ナレンドラ・モディ首相（インド、72歳、2014年就任）

　　　　支持率：76％、不支持率：19％

　　　・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。

　　　・但し、台頭するイスラム教徒に対するヒンドゥー教徒の暴力行為が頻発するも、沈黙して具体的対応を取らなかったことが影響してか、直近の地方選で与党・インド人民党（1980年設立）が敗北。

　　　・2024年予定の総選挙に向けて、野党勢力の拡大を憂慮。

【2位】アラン・ベルセ連邦大統領（スイス、51歳、2023年就任）

　　　　支持率：62％、不支持率：26％

　　　・国民発議、国民投票という直接民主制を導入していて、国民が法制定・改定等につき直接関与。

　　　・連邦大統領は連邦参事会（最高機関たる連邦議会から選出の7人で構成、内閣に相当）の議長を務め、1年毎の持ち回りで前年度副大統領が今年度の大統領職に就く。職務権限も儀礼的。

【3位】アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（メキシコ、69歳、2018年就任）

　　　　支持率：59％、不支持率：36％

　　　・制度的革命党（1929年設立）が結党以来一党独裁を演じてきたが、汚職蔓延を厳しく批判してオブラドール氏が2014年に立ち上げた国民再生運動（MORENA）が2018年総選挙で大勝。

　　　・同国大統領の任期は6年で再選禁止であり、目下、同大統領も与党・MORENAとも信任は厚い。

【4位】アンソニー・アルバニージー首相（豪州、60歳、2022年就任）

　　　　支持率：56％、不支持率：33％

　　　・2022年の総選挙で同首相率いる労働党が9年振りに政権奪還。

　　　・アボリジニー等の先住民の地位確立のための憲法改正の是非を問う国民投票が年内に行われるが、与党は改憲案に自信。

【5位】ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（ブラジル、77歳、2023年就任）

　　　　支持率：53％、不支持率：41％

　　　・コロナ対策の失政等で支持率が低下した、極右のジャイール・ボルソナーロ前大統領（68歳）を破ってダ・シルバ氏が当選。

　　　・前大統領支持者による一部暴動は起こったものの、米国ほどの事態に至らず鎮静化。

　　　・現大統領は、貧困廃絶・アマゾン熱帯雨林保護・先住民の権利擁護促進を誓約。

【6位】ジョルジャ・メローニ首相（イタリア、46歳、2022年就任）

　　　　支持率：50％、不支持率：44％

　　　・極右政党と目される「イタリアの同胞（2012年設立）」を率いて2022年に政権奪取。

　　　・核家族主義を標榜することから、LGBTQや同性婚に反対の立場を取り、また、コロナ禍に伴う経済停滞・失業率増等もあって、非欧州系移民受け入れや多文化主義に反対。

　　　・欧州連合（EU）にあっては手強い首脳とみられ、国内で高い支持率を維持。

【7位】ジャスティン・トルドー首相（カナダ、51歳、2015年就任）

　　　　支持率：42％、不支持率：52％

　　　・2019年及び2021年総選挙への中国介入疑惑が持ち上がっているが、与党・自由党（1861年設立）はいずれも過半数議席を維持。

　　　・最大野党の保守党（2003年、右派カナダ同盟と進歩保守党が合併して誕生）のピエール・ポワリエーブル党首（44歳、2022年就任）が盛んに与党攻撃を仕掛けるも、有権者説得には至らず。

【8位】ジョー・バイデン大統領（米国、80歳、2021年就任）

　　　　支持率：41％、不支持率：53％

　　　・直近の最大関心事だった米国債務上限問題を解決に導いたことから、バイデン政権の評価向上。

　　　・但し、野党・共和党との闘争で米国が二つに分裂しているばかりか、与党・民主党内でも現大統領への支持も分断。

　　　・2024年の大統領選への再出馬を表明している同大統領への支持率は僅か3分の1。

【9位】アレクサンダー・デ・クロ―首相（ベルギー、47歳、2020年就任）

　　　　支持率：40％、不支持率：45％

　　　・公用語が３つ（フランス語・ドイツ語・オランダ語）で、各々の言語帯間での文化の違いもあり、連邦議会ではどの政党も主導権を握れずに暫定政権の状態がしばしば現出。

　　　・現政権も、2020年10月に7政党による連立政権が漸く樹立。

【10位】ペドロ・サンチェス首相（スペイン、51歳、2018年就任）

　　　　支持率：38％、不支持率：56％

　　　・今年5月の統一地方選で与党・社会労働党（1879年設立）が大敗。

　　　・止む無く、現首相が今年7月に総選挙を実施して信任を問うことを決定。

　　　・従って、政権維持できるかどうか未定。

【11位】岸田文雄首相（65歳、2021年就任）

　　　　支持率：34％、不支持率：53％

　　　・中国や北朝鮮の脅威に対抗するための防衛力強化に資する関係法案を制定する等で若干支持率持ち直し。

　　　・しかし、苛烈な物価上昇継続で実質賃金が13ヵ月連続で下落しており、国民の不満は鬱積。

【12位】ウルフ・クリステルソン首相（スウェーデン、59歳、2022年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：54％

【13位】リシ・スナク首相（英国、43歳、2022年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：55％

【14位】マテウシュ・モラビエッキ首相（ポーランド、54歳、2017年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：60％

【15位】オラフ・ショルツ首相（ドイツ、65歳、2021年就任）

　　　　支持率：32％、不支持率：61％

【16位】レオ・バラッカー首相（アイルランド、44歳、2022年就任）

　　　　支持率：30％、不支持率：58％

【17位】ヨーナス=ガール・スト―レ首相（ノルウェー、62歳、2021年就任）

　　　　支持率：29％、不支持率：63％

【18位】マルク・ルッテ首相（オランダ、56歳、2010年就任）

　　　　支持率：29％、不支持率：65％

【19位】カール・ネーハマー首相（オーストリア、50歳、2021年就任）

　　　　支持率：27％、不支持率：64％

【20位】尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル、韓国、62歳、2022年就任）

　　　　支持率：24％、不支持率：69％

直近で共和党有権者に対して行われた世論調査の結果、ドナルド・トランプ前大統領が半分近くの48%の支持を集め、依然2024年大統領選共和党予備選候補の筆頭となっている。...

直近で共和党有権者に対して行われた世論調査の結果、ドナルド・トランプ前大統領が半分近くの48%の支持を集め、依然2024年大統領選共和党予備選候補の筆頭となっている。

データ収集・分析会社の『モーニング・コンサルト』（2014年設立）が1月14～16日の間、共和党有権者3,763人から得たアンケートの結果、次のように、2位となったロン・デサンティス氏（44歳、フロリダ州知事、2019年初当選）を17％も引き離している。

●ドナルド・トランプ：48％

●ロン・デサンティス：31％

●マイク・ペンス：8％（63歳、前副大統領、2017～2021年在任）

●リズ・チェイニー：3％（56歳、ワイオミング州選出下院議員、2017年初当選、反トランプ急先鋒）

●ニッキー・ヘイリー：2％（50歳、元国連大使、2017～2018年在任）

●テッド・クルーズ：2％（52歳、テキサス州選出上院議員、2013年初当選）

●グレッグ・アボット：1％（65歳、テキサス州知事、2015年初当選）

●クリスティ・ノウム：1％（51歳、サウスダコタ州知事、2019年初当選）

●マイク・ポンペオ：1％（59歳、元国務長官、2018～2021年在任）

●ティム・スコット：1％（55歳、サウスカロライナ州選出上院議員、2013年初当選）

●グレン・ヤンキン：0％（56歳、バージニア州知事、2022年初当選）

上記調査結果は、昨年12月18日時点のものと大差なく、トランプは48％を維持したが、むしろ2位のデサンティスが前回の33％より若干下げている。

ただ、今回トランプを支持した有権者のうち44％は、2番手候補としてデサンティスを支持しており、また、デサンティス支持者のうち37％がトランプを次点としている。

なお、上記のうち、2024年大統領選への出馬を表明しているのはトランプだけで、デサンティスは何も具体的なことを言っていないが、トランプはデサンティスを目の敵にして集中砲火を浴びせている。

すなわち、デサンティスが2019年にフロリダ州知事選で対立する民主党候補に僅か3万3千票差で当選できたのは、トランプ自身が推薦したお陰であって、これなくば敗退していた等々と訴え、“もしデサンティスが自身の対抗馬として大統領選に打って出るというなら、それ相応の覚悟で対応する（叩き潰すというニュアンスの表現）”とコメントしている。

一方、デサンティスは、“（共和党員同士の）内戦”を全否定しただけでなく、同前大統領を批判することも拒んでいる。

1月17日付英国『ザ・テレグラフ』紙（1855年創刊）は、「デサンティスからペンスまで、2024年米大統領選共和党候補の顔ぶれ」として、各々の立候補予定者について詳報している。

ドナルド・トランプ前大統領は昨年11月、他の誰よりも先に2024年大統領選への出馬を正式表明し、他候補の立候補を思い止まらせる作戦に出た。

しかし、正式表明は未だなれど、共和党の著名政治家の多くが立候補するとみられている。

ひとつには、トランプが立候補した場合、2024年時点で78歳の高齢となることから、共和党にとって不利と見る向きがある。

更に、2022年秋の中間選挙で、共和党が上院を牛耳られなかっただけでなく、下院でも辛勝となったことから、多くの一般有権者がトランプに反発した結果だと評価されているからである。

そこで、トランプの対立候補をみていくと、まずフロリダ州知事のロン・デサンティスが最有力候補に挙げられよう。

デサンティスが依然44歳と若く、また、同州知事選挙で競合相手の民主党候補に大差をつけて勝利していることから、特に若い有権者からは、間違いなくトランプより多くの支持を得られると見込まれている。

また、デサンティスが、ヒスパニック（メキシコ系、ラテンアメリカ系米国人）やかつて民主党員だった人からの支持を新たに取り付けていることも大きい。

いくつかの世論調査の結果では、2024年大統領選共和党候補予備選が最初に実施されるアイオワ州及びニューハンプシャー州では、デサンティスがトランプをリードしている。

次に、マイク・ペンス前副大統領。

彼の場合、2021年1月6日の議会で2022年大統領選の結果を承認する手続きの際、トランプの命令に反して任務を全うしたことから、穏健派から称賛されていることが大きい。

特に彼の回想録の中で、議事堂に乱入した急進的なトランプ支持者らから追われた際、何とか逃げおおせた経緯を述べているが、当該蛮行を止めようとしなかったトランプを“無謀”だと非難している。

ペンス自身、大統領選で共和党候補を有利に導くのはトランプよりも自分だと述べているが、一方で、トランプ時代の副大統領であったことから、一般有権者からの支持は高くない。

次は、かつてのトランプ派を任じていたニッキー・ヘイリー元国連大使。

彼女は元サウスカロライナ州知事（2011～2017年在任）であったが、トランプから国連大使に任命されてからは、国連の舞台で一貫してトランプの“MEGA（米国を再び偉大に）”政策を認知させるべく奮闘してきた。

ただ、2021年1月6日の議事堂乱入事件発生以降は公にトランプを非難するようになっていて、（自身の立候補は別にして）共和党は“トランプ方針に従うべきではない”と主張していた。

しかし、間もなく前言を翻し、“共和党にはトランプが必要だ”と言い出しており、大統領選立候補の可能性を含めて、彼女の話には一貫性がない。

次はテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）。

共和党の重鎮のひとりであるクルーズは、党内穏健派から強い支持を受けている。

ただ、2024年選挙時には、上院議員の改選時期に重なるため、まだ態度を決めかねている。

同氏は、上院議員3期目を狙うと表明しているものの、大統領選共和党予備選に打って出る可能性を否定していない。

同氏はトランプの出馬表明について、“予備選を実施しないで本選に臨もうとしているが、対立候補は出てくる”としながらも、“時期尚早で、まだ様々なことを議論する必要がある”とコメントしている。

次にマイク・ポンペオ元国務長官。

トランプの忠実な部下だったこともあり、トランプから目の敵にされることはないとみられる。

長官退任後、体重を大幅に落としてイメージ戦略を展開し、直近では、新刊を持ってメディア回りをして大統領選共和党予備選への出馬を仄めかしている。

なお、同氏は今春までに出馬するかどうか態度を鮮明にするとしている。

次はラリー・ホーガン前メリーランド州知事（66歳、2014～2022年在任）。

ホーガンは、立候補を取り沙汰されている他の候補者と違って、遠慮なくトランプを強硬に批判している。

そこで、反トランプ運動を展開していく上でも、2024年の予備選に打って出ることを前向きに検討していると公言している。

同氏は、昨秋の中間選挙での共和党苦戦結果を受けて、“自身がこれまでメリーランド州で勝ち取ってきたように、共和党はもっと幅広い人たちに支持を訴えていく必要がある”と『CNN』のインタビューに答えている。

最後に、ブライアン・ケンプ現ジョージア州知事（59歳、2019年初当選）。

ケンプは2020年、トランプから大統領選の同州選挙結果を覆すよう命令されたことに従わなかったことで名を挙げた。

ただ、トランプから敵視され、昨秋の中間選挙では、トランプ推薦候補として送り込まれた刺客と同州知事選共和党予備選を戦う必要に迫られたが、見事勝利し、その勢いを駆って本選でも民主党候補に勝って再選を果たしている。

ケンプの場合、新型コロナウィルス対策や、他州に先駆けての行動制限解除等の政策について、多くのジョージア市民から支持を得ていたことが勝因と言える。

特に、昨今の二党対立が顕著の中、民主党員からも支持を取り付けていたことが大きい。

そこでケンプは、“（反トランプ風が吹き荒れる中）もしタフな知事選で勝利できなかったならば、2024年大統領選での共和党候補勝利の可能性が断たれただろう”とし、“しかし、勝利できたことから、2024年への道は続いている”と公言している。