8月21日午後、北京で予定されている日韓外相会談は、僅か30分程度しか時間がとられていないという。限られた時間内で、現下の懸案事項（徴用工問題、輸出管理強化、福島第一原発汚染水処理問題等）について深い議論をする余裕などなく、一方的に自国の主張を繰り返すだけで終わりそうである。そうした中、米メディアが日本企業を対象に行った直近の世論調査の結果、大多数が安倍政権の対韓貿易政策を支持していると報じている。なお、同メディアは依然、現下の日韓貿易紛争の発端は徴用工問題に端を発していると、韓国側言い分をそのまま掲載している。

8月20日付『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本企業、安倍政権の対韓貿易政策を支持」

昨今の日韓貿易問題に関し、直近の日本企業に対するアンケート調査の結果、4分の3以上の企業が、安倍政権が進める対韓国輸出管理強化措置を支持していることが判明した。

『ロイター通信』の依頼を受けて、日経リサーチが7月31日から8月14日の間、大手及び中規模の製造業も非製造業も含めた合計504社に対して行った調査の結果である。...

8月20日付『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本企業、安倍政権の対韓貿易政策を支持」

昨今の日韓貿易問題に関し、直近の日本企業に対するアンケート調査の結果、4分の3以上の企業が、安倍政権が進める対韓国輸出管理強化措置を支持していることが判明した。

『ロイター通信』の依頼を受けて、日経リサーチが7月31日から8月14日の間、大手及び中規模の製造業も非製造業も含めた合計504社に対して行った調査の結果である。

同調査では、94%の企業が、今回の問題について韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴しようとも、日本側の勝訴に終わるとみていることも判明している。

また、先月実施されたリベラルな『朝日新聞』の世論調査では、56%が安倍政権の政策を“理に適う”としており、保守系の『讀賣新聞』では71%が支持している。

なお、日本政府は、安全保障上の問題から対管理強化措置を講じたと説明しているのに対して、韓国政府は、昨年10月の韓国最高裁による徴用工問題に関わる日本企業敗訴の判決に対する報復措置だと非難している。

更に、日本側は、徴用工問題については1965年の日韓基本条約の下で解決済みだと主張している。

一方、韓国政府は、同条約についてはコメントせず、ただ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光復節（日本の植民地支配から解放された日）の式典で、日本側が望むならいつでも協議の用意がある、と発言している。

いずれにしても、日韓貿易紛争は、徴用工問題に端を発し、更にこじれてきているとみられる。

＜首相の支持率＞

安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。

・共同通信：①　44.9%、②　55.4%、③　▼10.5%
・讀賣新聞：①　49%、　②　61%、　③　▼12%
・朝日新聞：①　41%、　②　47%、　③　▼ 6%
・毎日新聞：①　36%、　②　46%、　③　▼10%
・日経新聞：①　49%、　②　56%、　③　▼ 7%
・産経新聞：①　47.6%、②　56.1%、③　▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）

今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。...

＜首相の支持率＞

安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。

・共同通信：①　44.9%、②　55.4%、③　▼10.5%
・讀賣新聞：①　49%、　②　61%、　③　▼12%
・朝日新聞：①　41%、　②　47%、　③　▼ 6%
・毎日新聞：①　36%、　②　46%、　③　▼10%
・日経新聞：①　49%、　②　56%、　③　▼ 7%
・産経新聞：①　47.6%、②　56.1%、③　▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）

今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。

ただ、自民党幹部の中には、2015年9月の安全保障関連法案制定時も10%前後支持率が下がったことがあったが、以降また持ち直していることでもあり、さほど危機感を持っていない雰囲気がある模様である。

更に言えば、他主要国の首脳の支持率が、次のとおり軒並み低調であり（別格の、習主席・プーチン大統領は除く）、それに比べれば、安倍首相の支持率は依然高いと考えられる。

●米国 ドナルド・トランプ大統領：支持率　39%、不支持率　57%（ロイター通信の6月15日調査）

●英国 テリーザ・メイ首相：支持率　39%、不支持率　48%。野党・労働党のジェレミー・コービン党首の支持率も39%（大手調査会社YouGovの6月8日下院総選挙時調査）

●ドイツ アンゲラ・メルケル首相：支持率　34%。しかし、今年9月の連邦議会総選挙時の対抗馬とされるマーチン・シュルツ野党党首（前欧州議会議長）の支持率は50%。但し、与党・キリスト教民主・社会同盟の支持率34%に対して、野党・社会民主党の支持率は28%（公共放送ARDの1月末調査）

●フランス エマニュエル・マクロン大統領：支持率　45%（5月16、17日調査）。なお、過去20年の歴代大統領の中では就任時最低の支持率（1995年シラク　61%、2002年シラク再選時　53%、2007年サルコジ　59%、2012年オランド　58%）

●カナダ ジャスティン・トルドー首相：支持率　52%、不支持率　44%（メインストリート・リサーチの1月下旬調査）

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