トランプ新大統領は就任以来、大統領令乱発、ツイッター攻撃と、大国の首脳として仁徳が疑わしいと感じる政治手法を取っている。特に、米国内企業はもとより、トヨタ等外資に対しても、“米国ファースト”主義に基づく経営判断を強く求めてきており、少なからぬ大手企業がその軍門に下っている。我が安倍首相も、同大統領就任後初の首脳会談を控えて、為替操作疑惑・貿易不均衡・駐留米軍費用負担等々無理難題を投げつけられていることから、かつて中国王朝に対して行ったと同様、朝貢貿易を行おうとしているようにみられる。

2月5日付米『ワシントン・ポスト』紙：「安倍氏、雇用と投資の経済協力提案を持って今週訪米」 2月5日付米『ワシントン・ポスト』紙：「●安倍晋三首相は2月10日、ドナルド・トランプ大統領就任以来初の首脳会談に臨むために訪米予定。 　
●米国を再び偉大な国にすると標榜する米新大統領と会談するに当り、同首相は、日本企業グループが数十万人の雇用創出及び数千億ドル（数十兆円）の投資で米国に貢献するとの提案を持ち出す考え。...

2月5日付米『ワシントン・ポスト』紙：「安倍氏、雇用と投資の経済協力提案を持って今週訪米」 2月5日付米『ワシントン・ポスト』紙：「●安倍晋三首相は2月10日、ドナルド・トランプ大統領就任以来初の首脳会談に臨むために訪米予定。 　
●米国を再び偉大な国にすると標榜する米新大統領と会談するに当り、同首相は、日本企業グループが数十万人の雇用創出及び数千億ドル（数十兆円）の投資で米国に貢献するとの提案を持ち出す考え。
●この背景には、同大統領がこれまで、貿易不均衡や駐留米軍費用の負担不足等、誤解に基づく批評を日本に対して発信しているとして、これを是正する必要に迫られていること。 　
●日本のメディア報道では、安倍首相は、米国のインフラ分野で4,500億ドル（約51兆円）の投資、それに伴って70万人の新規雇用を創出するとのプロポーザルを持って訪米する意向。 　
●インフラ分野の投資案件とは、米北東部（ワシントン特別区～ボルティモア間）、テキサス州及びカリフォルニア州における高速度鉄道建設プロジェクトや、高効率天然ガス火力発電所建設、更に最新型原子力発電システムの提供等。 　
●その他、メキシコでの自動車工場建設計画を咎められたトヨタは、ペンス副大統領出身地のインディアナ州に6億ドル（約680億円）を投じて400人の新規雇用を創出すると発表。 　
●また、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、米企業債券・株式を買い付けるために1,500億ドル（約17兆円）を投じる計画。」

2月6日付中国『環球時報』：「安倍氏訪米前に両国経済協力の懸念が増大」
「●安倍首相訪米前の先週月曜（1月31日）、『讀賣新聞』が報道したアンケート調査によると、回答者の70%が日米関係の今後に憂慮し、また、トランプ大統領の特定国からの入国禁止措置政策に非難の声が多数。 　
●ただ、2月3～4日のジェームズ・マティス国防長官来日の際、トランプ大統領が主張していた駐留米軍の費用負担増などの話は出ず、一方で、日本が懸念していた釣魚島（日本名尖閣諸島）に関して、日米安保条約の適用が明言されたことで、日本側は安堵。 　
●しかし、実業家であるトランプ大統領のことゆえ、2月10日の安倍首相との首脳会談において、貿易不均衡問題や釣魚島の日米防衛協力等の話が出されるかどうかは、日本側がいくら払うかの提案に懸かっていると推測。 　
●従って、日米関係の今後の行方は依然不確か。」

貿易交渉については風の流れをご参照ください

7月末の当選、8月初めの初登庁以来、小池新都知事の存在感はいや増すばかりで、豊洲新市場移転問題はもとより、東京オリンピック総費用見直し、子育て支援政策等、これまでの男性都知事ができなかったことをどれだけ成し遂げてくれるか期待する声は大きい。そうした中、今度は野党第1党の民進党の新党首に蓮舫氏が当選したことから、初の女性大統領を待望する米国他、多くのメディアが日本の女性政治家に注目し始めている。

9月15日付米『USAトゥデイ』紙：「日本で女性の政党党首誕生」
「●元モデルでニュースキャスターの村田蓮舫氏（48歳）が9月15日、野党第1党の民進党新党首に当選。 　
●民進党は、今年7月の参議院議員選挙での敗北からどう立ち直り、また、高支持率を得ている一強の与党安倍政権にどう立ち向かっていくのか、課題多し。 　
●長い間日本の政財界では男性優位が続いてきたが、7月末の都知事選で当選した初の女性都知事である小池百合子氏の登場、更には、直近の内閣改造で安倍首相が、稲田朋美氏を重要閣僚の一人である防衛相に任命しており、俄かに女性政治家に焦点。...

9月15日付米『USAトゥデイ』紙：「日本で女性の政党党首誕生」
「●元モデルでニュースキャスターの村田蓮舫氏（48歳）が9月15日、野党第1党の民進党新党首に当選。 　
●民進党は、今年7月の参議院議員選挙での敗北からどう立ち直り、また、高支持率を得ている一強の与党安倍政権にどう立ち向かっていくのか、課題多し。 　
●長い間日本の政財界では男性優位が続いてきたが、7月末の都知事選で当選した初の女性都知事である小池百合子氏の登場、更には、直近の内閣改造で安倍首相が、稲田朋美氏を重要閣僚の一人である防衛相に任命しており、俄かに女性政治家に焦点。 　
●但し、依然日本では、47都道府県の女性知事は小池氏を入れて僅か8人、また、2014年の直近の総選挙で選出された475人の衆議院議員のうち、女性議員はたった45人。 　
●蓮舫氏が女性初の首相になれるかどうかは甚だ不透明。
●何故なら、今週の『讀賣新聞』の世論調査で、安倍首相の支持率が最近2年間で初めて60%超えと高く、また、2018年9月までの安倍氏の任期を、自民党規程を改めて更に延長させる案も出始めているため。」

同日付米『AP通信』：「日本の政界で3人の女性が脚光」
「●村田蓮舫氏（ファーストネームの蓮舫が通称）が民進党の党首に選出されたが、女性が野党第1党の党首に就任するのは、1986年社会党（当時）の土井多賀子氏以来。 　
●安倍首相が掲げる“ウーマノミクス（女性の活躍推進）”の効果か、長い間男性優位の政財界に、蓮舫氏を含めて3人の女性が政界のリーダーとして脚光。 　
●第一は初の女性都知事に就任した小池百合子氏（64歳、元ニュースキャスター）。所属の自民党推薦候補を破って当選して以来、コスト大幅増の東京オリンピックの経費見直しを宣言し、土壌汚染問題が関わる豊洲新市場への移転延期決定等、新機軸打ち出し。 　
●2人目は、8月初めの安倍改造内閣で防衛相に就任した稲田朋美氏（57歳、弁護士）。安倍氏に主義・主張が近いこともあり、安倍氏後任として女性初の首相就任との噂が立つほど。」

9月16日付英『ジ・インディペンデント』紙：「日本の最大野党の新党首選出の蓮舫氏、“改革”を約束」
「●蓮舫氏は、過去61年のうち57年間政権与党である自民党にいかに対抗していくかが求められるが、臨時党大会で同氏は、現政権を批判するだけでなく、対案含めた提案をしていく党にすると表明。 　
●なお蓮舫氏は、父親が台湾人、母親が日本人のハーフだが、1985年に台湾籍を抜いたとしていた本人説明が事実と食い違う騒動。目下、改めて台湾籍を抜く手続き中。」

同日付台湾『台北タイムズ』紙：「蓮舫氏、日本の政党党首に選出」
「●蓮舫氏は党首選直前、抜いたと主張していた台湾籍が残っており、22歳までにどちらかを選択しなければならないとする日本の法律違反の疑い。ただ、罰則規定はない。 　
●臨時党大会で同氏は、台湾籍問題での騒動を陳謝した上で、現在台湾籍を放棄する手続き中と説明。」

同日付中国『人民日報』（『新華社通信』記事引用）：「日本の最大野党、初の女性党首を選 出」
「●蓮舫氏は、2009～2012年の民主党政権時代、行政刷新担当大臣を務め、その当時、自民前政権下の無駄な公共投資などを“一刀両断（仕分け）”する姿が脚光。 　
●蓮舫氏の任期は2019年9月までだが、支持率低迷の民進党含めて野党勢力をどう盛り返すか、また、安倍政権の掲げる経済政策や憲法改正気運にどう対抗していくかが重要課題。」

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