9月2日付
『CNNニュース』は、未婚子女の親同士のお見合い会場に取材陣を派遣し、日本の現状について報じている。
総務省によると、今年1月1日現在の人口は1億2,540万人（在住外国人含む）と、前年比▼80万523人で過去最大の減少となり、また、ピークだった2009年より14年連続の減少となっている。
この主たる原因のひとつは、婚姻数及び出生率の減少である。
2021年の婚姻数は50万1,116組と、第二次大戦以降最低値となっており、ピークだった1970年代初めの半分になっている。...
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9月2日付
『CNNニュース』は、未婚子女の親同士のお見合い会場に取材陣を派遣し、日本の現状について報じている。
総務省によると、今年1月1日現在の人口は1億2,540万人（在住外国人含む）と、前年比▼80万523人で過去最大の減少となり、また、ピークだった2009年より14年連続の減少となっている。
この主たる原因のひとつは、婚姻数及び出生率の減少である。
2021年の婚姻数は50万1,116組と、第二次大戦以降最低値となっており、ピークだった1970年代初めの半分になっている。
また、晩婚化が進み、男性・女性の平均婚姻年齢は各々34歳・31歳と、1990年の29歳・27歳より上がっている。
この影響もあって、子供を持つカップルも減少していて、2022年の出生率は1.3と最小値となり、人口減少を食い止めるのに必要な2.1を大幅に下回っている。
かかる状況下、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）は今年初め、出生率向上のために「異次元の少子化対策」を行うとして数兆円規模の支援策を発表した。
そのひとつは、児童手当の拡充で、0～2歳は1人当り月1万5千円（104ドル）、3歳～高校生までは月1万円（70ドル）支給するとしている。
しかし、プリンストン大学（1746年創立の私立大）東アジア問題研究専門のジェームズ・レイモ社会学部教授は、“子供支援も大切だが、出生率を上げるためにはまず婚姻率上昇対策が最初に取り組むべきことだ”とコメントしている。
また、中京大学（1954年創立の私立大）現代社会学部の松田茂樹教授も、“日本の経済成長鈍化に伴い、非正規雇用増加や実質賃金低下等の労働環境悪化によって、結婚に踏み切れない人が増えている”とし、“出生率向上のためには、まず結婚できるような環境作り、支援体制の拡充が先決である”と強調した。
現実問題、日本の平均賃金は1990年代から横ばい状態が続いていて、経済協力開発機構（OECD、1948年設立）のデータによると、2021年の日本の平均賃金は1991年比僅か＋5％の上昇に留まっているのに対して、主要7ヵ国のフランスやドイツは34％も上昇している。
かかる日本の状況下、未婚子女の親同士のお見合いが盛んになっているという話題を確認するため、『CNNニュース』が8月末、あるお見合い会場に取材陣を派遣した。
場所は、大阪の堺商工会議所（1879年設立）のホールで、「結婚相談所親の会（APMPI）」が主催した。
会場には、会費1万4千円（96ドル）を払った約60人の親が参加している。
彼らは、未婚の子供たちの個人情報（レジュメ）を携え、相手に相応しいと思われる親と情報交換をして、お見合いの成立に奔走していた。
参加した親たちは60代～80代で、彼らの未婚の子女は30代～40代が主で、最も若い人は28歳、最高齢は51歳であった。
これら子女は、医者、看護士、公務員、役員秘書等、多岐にわたり、いずれも安定した職業に就き、収入も申し分ないが、ただ仕事が忙し過ぎて出会いの機会がなかったり、結婚より自身の自由時間を優先してきたという人が多かった。
APMPIの宮腰紀子理事は、“未婚の子女を持つ親が、子供たちに代わって良縁を求めて親同士でお見合いをすることは結構なことで、今や盛んに行われるようになっている”とコメントしている。
APMPIによると、親同士のお見合いで結婚まで進むのは約10％と推定しているが、実際はもう少し多いかも知れないという。
何故なら、仮にマッチメイキングがうまく行って結婚まで進んだとしても、当事者の親がAPMPIに報告する必要がないからである。
なお、宮腰理事は、“どんなに親同士が気に入ったとしても、肝心なことは、結婚相手に選ぶかどうかは当人同士の判断で決まることだ”とした上で、“更に、結婚まで進んだとしても、子供、すなわち親が望む孫を儲けてくれるかどうかも当人同士に委ねられることだ”ともコメントしていた。
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訴訟大国の米国では、今年の7月にも、米マクドナルドが提供した異常に熱いチキンナゲットで女児が火傷したとの理由で、80万ドル（約1億1600万円）の損害賠償金の支払いが科せられている。そうした中、世界的化学・電気素材メーカーの3M（1902年設立、2021年度売上高354億ドル・約5兆1300億円、純利益59億ドル・約8560億円）がこの程、自社製品による水質汚染問題に関わる和解金103億ドル（約1兆4,940億円）に続いて、不具合耳栓供給に伴う米軍兵士らからの損害賠償請求事件に対する和解金60億ドル（約8700億円）の支払いに応じている。
8月29日付
『CNNニュース』、
『AP通信』、
『フォーブス』誌は、米大手化学・電気素材メーカーの3Mが、7月の水質汚染問題に関わる和解金103億ドルに続いて、この程米軍兵士らから損害賠償請求されていた不具合耳栓供給事件に関わって計60億ドルの和解金支払いに応じることになったと報じている。
世界有数の化学企業である3Mはこの程、米軍兵士らから訴えられていた不具合耳栓による聴力損失等に関わる損害賠償事件に関し、総額60億ドルの和解金を支払うことで合意した。
これは30万件に上った全訴訟を解決するための和解金で、今後数年間で現金50億ドル、3M株式10億ドル相当を原告側に支払うことになる。
同社発表によると、この和解金支払いで、2023年第3四半期（7～9月期）で42億ドル（約6090億円）の税引き前損失を計上するという。
問題の耳栓は、同社が2008年に買収したエアロ・テクノロジーズが製造したコンバット・アーム・イアープラグで、戦闘での騒音から兵士を守るために2003～2015年まで供給されていた。
しかし、2016年に不具合耳栓による難聴や耳鳴りを訴えた損害賠償請求を皮切りに訴訟が相次いで、30万人以上の現役兵士・退役軍人による同社を相手取った訴訟事件に発展していた。
ただ、和解金について発表した同社は、“当該耳栓は適切に使用されれば安全かつ効果的だ”と主張していて、和解金支払いはあくまで訴訟問題を落ち着かせるためだと強調している。
一方、同社は今年7月、かねて22州の政府から提訴されていた、同社製品の撥水剤・表面処理剤・消火剤・コーティング剤等に含まれた有機フッ素化合物（PFAS、パープルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物、注後記）によって発生したとみられる水質汚染問題に関わり、計103億ドルの和解金を州公共水道業者に支払う旨発表している。
（注）PFAS：自然界や体内で分解しない化学物質で、「永久に残る化学物質」と呼ばれ、環境破壊や発ガンリスク等、人体への影響が指摘されている。ファストフードの包装・容器などにも使用されていて、マクドナルドは今年1月、PFASの全面使用廃止を決定している。
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