5月25日付台湾
『チャイナ・ポスト』（
『AFP通信』記事引用）の報道記事「経済成長政策協議不調の暗示から、G7サミットよりオバマ氏の広島訪問に世間は注目」：
「・5月26日の伊勢志摩サミットでは、中国の経済成長鈍化、原油価格低迷、英国の欧州連合（EU）離脱問題等、世界経済対策協議に当り難問山積。
・更に、イスラム過激派によるテロ、中東から欧州への難民問題もあり、G7各国首脳がそれぞれ対峙する問題を抱えて同サミットに出席。
・これらの諸問題を、世界経済対策上どうやって同調していくか、誠に至難の業。
・例えば、安倍首相は、景気刺激策として消費増につながる政策を標榜するが、ドイツや英国は緊縮財政を主張するとみられ、G7での合意は困難と予測。
・従って、世間の目は、G7サミットの結果よりも、米現職大統領として初めて被爆地広島を訪問するオバマ氏に注目。
・オバマ大統領は、謝罪はしないと公表しているものの、原爆ドーム側の平和公園で、頭を垂れて献花する姿はとても重要なシーンとなり意義深いこと。」
同日付パキスタン
『パキスタン・テレグラフ』の報道記事「財布の紐は固く、日本経済の行方は混沌」：
「・G7サミット議長国の日本は現在、高齢化社会及び数十年のデフレに伴う経済成長鈍化に遭遇。
・ただ、単一民族の日本は、他国と異なって、労働力補充のための大量移民受け入れに消極的。
・現状打開のため、安倍首相は、アベノミクスの3本の矢との大胆な方針の下、景気刺激策、金融緩和、構造改革を推進してきているが、いずれの対策も効果不十分。
・特に、雇用や年金問題が深刻のため、多くの市民が消費に消極的－総務省発表では、昨年の一世帯当り貯蓄額が1,805万円（約16万4千ドル）と過去最高を記録。
・5月20～21日、仙台で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議でも、日本ばかりか他国における消費低迷への対策を協議したものの、目立った対策は打てず、最終日に記者会見した麻生財務相も、需要が全く望めないことが大問題と嘆くのみ。
・従って、G7サミットで大胆な政策合意が期待できない中、同サミット後の、日銀含めた各国中央銀行の金融政策に大きな注目。」
5月26日付シンガポール
『アジア・ワン』オンラインニュース（
『AFP通信』記事引用）
の報道記事「G7サミット首脳、経済対策にまず議論集中」：
「・G7サミットの協議議題として、世界経済、テロ、難民、中国の海洋活動、英国のEU離脱問題が優先課題。
・世界経済対策が議題の中心になるとみられるも、日本が主張する景気刺激のための消費後押し策に対して、ドイツは緊縮財政が必要との意見であり、合意は困難の見込み。
・一方、G7メンバーではない中国の海洋進出についても、威力等による現状変更は認められないとして、日米が中心になって討議予定。」
一方、5月25日付トルコ
『アル・モニター』オンラインニュースの報道記事「エルドアン
氏、世界人道サミットに主要国首脳欠席との仕打ちに苛立ち」：
「・5月23～24日、国連主導で世界人道サミットがイスタンブール（トルコ）で開催。
・国連発表では、173ヵ国から代表、メディア含めて9千人参加と、昨年11月15～16日にアンタリアで開催された主要20ヵ国・地域首脳会議よりも多勢。
・しかし、英国、フランス、中国は代表を送らず、米国とロシアも次官レベルの派遣に留まり、エルドアン大統領も、また、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も大変失望とコメント。
・特に、シリア難民などの人道危機が相次ぐ中で、大口資金提供元であるG7のうち、出席したのはドイツのメルケル首相のみ。
・米国やロシアは、トルコのシリア難民対策等を全く評価していないため、今回の人道サミットに重きを置いていなかったと分析。」
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5月9日付フィリピン
『フィリピン・タイムズ』紙の報道記事「トランプ候補、米富裕層に税負担増と表明」
「・共和党のトランプ候補は5月8日、前言（最高税率39.6%を25%まで引き下げるとの昨年9月の発言）を翻し、もし大統領選に当選したら、富裕層に増税すると発言。
・これは、共和党の大統領選候補者が過去三十数年、増税反対と叫んできた同党方針から決別するもの。
・また同候補は、連邦の時間当り7.25ドル（約790円）の最低賃金を上げるとも表明。...
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5月9日付フィリピン
『フィリピン・タイムズ』紙の報道記事「トランプ候補、米富裕層に税負担増と表明」
「・共和党のトランプ候補は5月8日、前言（最高税率39.6%を25%まで引き下げるとの昨年9月の発言）を翻し、もし大統領選に当選したら、富裕層に増税すると発言。
・これは、共和党の大統領選候補者が過去三十数年、増税反対と叫んできた同党方針から決別するもの。
・また同候補は、連邦の時間当り7.25ドル（約790円）の最低賃金を上げるとも表明。
・これに対して、民主党のクリントン陣営のレイノルズ広報担当は、富裕層への増税など、支持率を上げようとしての口先発言は全く信用できない、と酷評。」
5月10日付シンガポール
『アジア・ワン』国際ニュース（
『AFP通信』記事引用）の報道記事「トランプ候補、大統領職引き継ぎ事務局代表にクリスティ氏を起用」：
「・トランプ候補は5月9日、もし大統領に選出されたら、（民主党大統領からの）大統領職引き継ぎ事務局の代表に、ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏を起用すると発表。
・同氏は今年2月、自身が大統領予備選から撤退を決めて後、トランプ陣営に参加して共闘。」
同日付マレーシア
『マレー・メール・オンライン』（
『ロイター通信』記事引用）の報道記
事「民主党陣営、“ラスト・ベルト州（注後記）”でトランプ対策に躍起」：
「・トランプ候補が共和党本選候補となることが確実となったことから、民主党陣営は、特にラスト・ベルト州の労働組合によるトランプ候補支持を翻意させようと躍起。
・ラスト・ベルト州とは、オハイオ・ペンシルベニア・ミシガン・イリノイ・ウィスコンシン・インディアナ・ウェストバージニア州の製造業や鉱山業が主要産業だった州だが、特に外国との競争に曝されて産業が低迷しており、多くの労働組合は、トランプ候補が打ち出している、“米国内優先、自由貿易協定の廃棄”政策に期待。
・クリントン候補と民主党予備選を争っている、バーニー・サンダース候補陣営の“バーニーを推す労働者グループ”代表も、万一サンダース候補が敗れた場合に、同候補支援の労働者グループがトランプ支持に回らないよう対応すると発言。」
（注）ラスト・ベルト州：米国の中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る脱工業化が進んでいる領域を表現する呼称。この領域の多くの都市で製造業の外部委託化が進み、ひどい不景気になって地域ごと多角化を強いる事になっている。中でも自動車産業の回復が急務。
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