ダラス米連邦準備銀行のルイス・トーレス上級エコノミストは7月25日、2023年1～4月における米国の最大貿易相手国は中国からメキシコに取って代わられたと発表した。

同氏によると、同期間の米国の輸出入総額は2,630億ドル（約36兆8,200億円）であるが、その大半を占める2,342億ドル（約32兆7,880億円）の加工品においてメキシコ製品が主要となっているという。...

ダラス米連邦準備銀行のルイス・トーレス上級エコノミストは7月25日、2023年1～4月における米国の最大貿易相手国は中国からメキシコに取って代わられたと発表した。

同氏によると、同期間の米国の輸出入総額は2,630億ドル（約36兆8,200億円）であるが、その大半を占める2,342億ドル（約32兆7,880億円）の加工品においてメキシコ製品が主要となっているという。

この結果、同期間における対メキシコ貿易比率は15.4％と、2014年にカナダに代わって最大貿易相手国となっていた中国をかわして最大となっている。

カナダも躍進してメキシコに次いで15.2％となり、中国は12％まで下げている。

同氏によると、米中貿易は、中国が2001年に世界貿易機関（WTO、1995年設立）に加盟を認められて以来、爆発的に増えていったという。

しかし、専門家は当初より、中国政府による輸出業者への不当な補助金支援や、中国国内市場に対する海外企業の受け入れ制限について強く非難していた。

実際問題、中国からの対米輸出額が増額するに連れて、特に製造業界では米国企業の業績低迷や、失業者の増加はもとより、平均賃金の目減りが取り沙汰されてきていた。

ところが、トランプ政権下で2018年に米中貿易紛争が勃発したことや、加工品の“ニアショアリング（注１後記）”手当ての考え方が進行したこともあって、メキシコが中国に代わって輸出高を増やしてきていた。

更に、コロナ禍による世界的サプライチェーンの寸断問題も発生し、部品調達や価格高騰に対抗すべく、メキシコに依存する態勢が益々強まっていった。

また、米国の自動車業界が早くからメキシコの低労賃に目を付けて、メキシコに多量の部品を送った上で現地生産した車を米国に輸入するビジネススタイルを成功させてきており、コンピューター生産や電化製品メーカーもメキシコに目を向け始めている。

トーレス氏によれば、特にメキシコで採用されている“マキラドーラ（注２後記）”が有益であるという。

ただ、労賃比較では中国の方が依然メキシコより安い。

何故なら、新疆ウィグル自治区のウィグル族の“強制労働”等によって、自由主義世界では許されない不当労働を採用しているからである。

しかし、トーレス氏は最後に、“かつて貿易政策は、自由主義、より大きな効果、そして安価であることが重要であったが、現在の世界貿易はそれとは違い、経済安全保障、気候変動対策、更にはサプライチェーンの弾力性がより重要視されている”と結んでいる。

なお、『ビジネスインサイダー』オンラインニュースも、“コロナ禍によって米国消費者は、迅速な配送、ニアショアリング、更には太平洋を越えての輸送に頼らずとも北米域内での海上貿易がより魅力的であることに気付かされている”と分析を加えている。

そして、“世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート（1969年設立）などは、仕入れコストが少々割高となっても、「グローバル化」よりも「地域化」の方がより安全だという考えに至っている”とし、また、“消費者も、安価な中国製品の乱入で、多くの企業・工場が閉鎖に追い込まれた現実について思いを巡らしている”とも言及している。

（注１）ニアショアリング：既存の事業拠点から地理的に近い近隣国に事業を移転すること 。

（注２）マキラドーラ：1965年に制定された、製品を輸出する場合、当該製品を製造する際に用いた原材料・部品、機械などを無関税で輸入できる保税加工制度。一般にメキシコの制度を指す場合が多いが、他の中南米諸国でもパラグアイ、ドミニカ共和国、エルサルバドルなどで同様の制度をとっている国がある。

ミット・ロムニー上院議員（76歳、ユタ州選出、2019年初当選）は7月24日、共和党大口献金者に対して、票の分散をもたらし結果的にトランプに追い風となってしまうような泡沫候補に早期撤退を促すべく、協力を要請した。...

ミット・ロムニー上院議員（76歳、ユタ州選出、2019年初当選）は7月24日、共和党大口献金者に対して、票の分散をもたらし結果的にトランプに追い風となってしまうような泡沫候補に早期撤退を促すべく、協力を要請した。

同上院議員は、2012年の大統領選で共和党候補になった経歴を持つが、トランプに有利にはたらくことのないよう、勝ち目のない泡沫候補には遅くとも来年2月26日までに撤退させる必要があり、7月24日付『ウォールストリート・ジャーナル』紙に投稿して、大口献金者らもそのように行動するよう呼びかけたものである。

現在、共和党予備選には十数名が立候補しているが、同上院議員は、今のままだと世論調査会社リアルクリアポリティクス（2000年設立）の直近のデータで、2位候補に33.3％の大差をつけて首位を走るトランプを（2位以下の候補者の票分散で）結果的に勇気付けることになりかねないと懸念している。

そこで同上院議員は大口献金者に対して、“2月26日に最初の口火を切るサウスカロライナ州予備選投票日までに、勝ち目がないと判断されたら即時撤退を表明し、かつトランプ対抗馬の支持に回ることを約する候補者にのみ献金するよう要請する”と訴えた。

同議員は、“2012年大統領選予備選で、自身が候補となった際、最後まで競合したマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（現67歳、1996～2007年在任）及びリック・サントラム元ペンシルベニア州選出上院議員（現65歳、1995～2007年在任）が協力支援してくれたお陰で共和党がひとつになれた”とコメントした。

更に同議員は、“共和党はもとより米国にとっても、予備選候補は、人柄のみならず若い世代からも支持される人物に委ねるべきであって、決して復讐（前回選挙の敗退や複数の訴追案件に対して）に拘泥したり、自分中心のエゴを貫くような候補者を選ぶべきではない”とも強調している。

なお、現在までのところ、トランプの対抗馬として、ロン・デサンティス現フロリダ州知事（44歳、2019年就任）、ニッキー・ヘイリィ元国連大使（51歳、2017～2018年在任）、実業家ビベック・ラマスワミ氏（37歳）らが奮闘している。