ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45歳、2019年就任）は当初、12月5日に米上院議会にオンラインで出席し、ウクライナへの資金支援継続を訴える予定であった。しかし、突然この予定を見送り、代わって12月6日晩に日本がオンライン形式で主催する主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）に出席することになった。同大統領は、今年5月に広島において対面形式で開催されたＧ7サミットにも出席しており、居心地の良い方を選択したとみられる。

12月6日付『AFP通信』は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、米上院議会でのビデオ演説を突然中止したものの、日本主催のオンライン形式で開催のG7サミットにはビデオ参加することになったと報じている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12月5日、米上院議会でビデオ演説を行い、ウクライナへの資金援助の継続につき直訴する予定であったが、突然キャンセルした。

上院多数党院内総務のチャック・シューマー議員（73歳、2021年就任、ニューヨーク州選出民主党員、1999年初当選）は、“最終段階”で不測の事態のために同大統領の出席が見送られたが、ウクライナ情勢に関わる支援態勢等について予定どおり議会で討議するとしている。...

12月6日付『AFP通信』は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、米上院議会でのビデオ演説を突然中止したものの、日本主催のオンライン形式で開催のG7サミットにはビデオ参加することになったと報じている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12月5日、米上院議会でビデオ演説を行い、ウクライナへの資金援助の継続につき直訴する予定であったが、突然キャンセルした。

上院多数党院内総務のチャック・シューマー議員（73歳、2021年就任、ニューヨーク州選出民主党員、1999年初当選）は、“最終段階”で不測の事態のために同大統領の出席が見送られたが、ウクライナ情勢に関わる支援態勢等について予定どおり議会で討議するとしている。

上院共和党は、ジョー・バイデン大統領（81歳、2021年就任）の民主党政権が、亡命制度の改革と国境警備の強化を受け入れることを条件に、ウクライナへの追加資金供与を支持するとしているが、民主党はこれを拒否している。

ウクライナ戦争勃発後2年近くが経過するが、米国によるウクライナ援助資金はそろそろ底を尽きかけていて、ゼレンスキー大統領としては、600億ドル（約8兆8,200億円）余りの追加援助を含めた緊急支援パッケージについて直訴することを目論んでいた。

これに対して、松野博一官房長官（61歳、2021年就任）は12月6日午前、当日夜に岸田文雄首相（66歳、2021年就任）が主導するオンライン形式で開催のG7サミットに同大統領がビデオ参加する旨発表している。

今年11月にG7外相会議が日本で開かれた際、G7グループはウクライナ支援を“取り止めることは決してなく”、また、“戦争が継続する限り、ウクライナ側に立つ”ことも表明していた。

一方、米国議会でウクライナ支援継続問題に亀裂が生じ始めているのと同様、来週後半（編注；12月14～15日）にブラッセル（ベルギー）で開催される欧州連合（EU、1951年前身設立）サミットにおいても、ウクライナ支援継続に対して問題提起される可能性がある。

何故なら、ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）の数少ない盟友であるハンガリーのオルバーン・ビクトル首相（60歳、2010年就任）が、EUサミットにおいてウクライナ支援問題を議題から外すよう強く要求しているからである。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、イスラム教徒の多い北西部で、同化政策の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。

１１月２２日付『Yahooニュース』（AP通信）：「中国、新疆ウイグル自治区以外でもモスク取り締まり強化」

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)が２２日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。

当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。...

１１月２２日付『Yahooニュース』（AP通信）：「中国、新疆ウイグル自治区以外でもモスク取り締まり強化」

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)が２２日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。

当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。

公式文書、衛星画像や証言を元にした報告書によると、地元当局が共産党の宗教取り締まりと反逆防止の一貫として、モスクが「中国風」に見えるようにと建物を作り変えている。

習国家主席は２０１６年、ウイグルなどムスリム少数派が１１００万人以上暮らす新疆地区の西部で、中国化を要求する取り締まりを開始。最初に「モスク同化」の動きが確認されたのは、２０１８年４月、いわゆる「新疆文書」の一部として、中国政府の内部文書が米メディアにリークされた時となる。

中国各地に対し、イスラム教の拠点の拡大や刷新を管理標準化し、モスクの総数を抑えるため新たな建造物を作るよう指示された。

政府は「モスクの同化はしていない、宗教の自由に違反したため閉鎖している」と主張する。モスクの閉鎖、破壊、使途変更は、中国国内のイスラム教徒の活動を抑制する組織的な動きとみられる。

中国政府は市民からの反乱が起きた地域での取り締まりも行っている。今年５月には、南部雲南省の納古鎮で、モスクのドームを取壊す計画をめぐり、警察と抗議者との間で衝突が起きている。

同日付英『BBC』：「中国：モスクを閉鎖し破壊する中国をHRWが批判」：

中国は、イスラム教徒による活動を減らす「同化」の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。

中国には約２０００万人のイスラム教徒が住んでいる。中国は公式には無神論を唱えつつも、宗教の自由を認めていると主張している。しかし、ここ数年取り締まりが強化しているとされ、中国北西部の新疆自治区で人権侵害が行われた証拠に続く報告となる。

中国国内のイスラム教徒のほとんどは新疆（自治区）、青海省、甘粛省、寧夏（自治区）を含む北西部に居住する。ムスリムが半数以上を占める寧夏自治区の村では、６箇所のうち３箇所のモスクでドームや尖塔を撤去され、残りのモスクでは祈祷室が破壊されたという。

HRWの衛星画像によると、２０１８年から２０２０年の間に、モスクの丸いドームが「中国式の仏塔」に変更されているのがわかるという。寧夏の約１３００のモスクが２０２０年から閉鎖又は使途変更されている。

エレイン・ピアソンHRWアジア部門長は、「世界のアラブやムスリム指導者らは懸念を高め説明を求めるべき」だとする。他の宗教的少数民族も政府の改革に影響を受けている。

ここ数ヶ月、中国は公文書において、「チベット」の表記を広東語の「シーザン」に変更している。当局はまた、教会の十字架を撤去して牧師を逮捕し、オンラインストアの聖書を削除する取り締まりを行っている。

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