市民団体「未来の世代」の報道担当は、「今回のフランス国民議会での決議は、ドイツ、デンマーク、オランダなどのPFAS規制を推進しているEU諸国に続くもので、EU議会でのPFAS規制法案を採択するための第１段階となった。」と
高く評価した。この法案は、その後は元老院に送られて審議されることになる。
元老院での賛成が得られた後、2026年1月1日からPFASを含む化粧品、衣服などの製品の生産、輸入および販売が禁止されることになる。...
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市民団体「未来の世代」の報道担当は、「今回のフランス国民議会での決議は、ドイツ、デンマーク、オランダなどのPFAS規制を推進しているEU諸国に続くもので、EU議会でのPFAS規制法案を採択するための第１段階となった。」と
高く評価した。この法案は、その後は元老院に送られて審議されることになる。
元老院での賛成が得られた後、2026年1月1日からPFASを含む化粧品、衣服などの製品の生産、輸入および販売が禁止されることになる。
なお、フランスでは、ネスレ社により商業化されているミネラルウォーターに関し、食品環境労働衛生安全庁（ANSES）によるPFASを含む分析データの公表が相次いでいる。ANSESはネスレのミネラルウォーター源泉の汚染を公表している。
一方、『モンド誌』や『フランス・インフォ誌』は、ネスレ社が、源泉の精製方法に従来まで禁止された方法を使っていると指摘している。ANSESの調書によると、明確に「ネスレ製品の衛生管理には充分な信頼性がない。」と指摘している。さらい、昨年10月のANSESからフランス政府へのレポートでは、ミネラルウォーター製品中にPFASが許容濃度以上含まれ、殺虫剤成分や大腸菌やマイクロ汚染物質なども含まれていることを指摘している。相当しているネスレ製品として、ビッテル、コントレックス、ペリエなどが挙げられるという。
専門家によると、これらの衛生基準に適合しない製品は、市販のミネラルウォーターとして生産を行うべきではないと主張している。
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同性婚について、日本では札幌高裁がこの程、同性婚を認めていない現行民法は違憲との判断を示した。ただ、保守系自民党が牛耳る国会において、民法改正に動く気配はない。一方、タイが他東南アジア諸国に先行して、同性婚合法化法案を可決し、正式に発効させる手続きに入ろうとしている。
3月16日付
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、タイにおいて同性婚合法化法案が可決されて正式発効に向かおうとしていると報じた。
世界で同性婚を法的に認めているのは、依然まだ37ヵ国である（編注後記）。
保守的傾向のあるアジアにおいては、台湾（2019年）・ネパール（2023年）でしか認められていない。
そうした中、タイ国会の人民代表院（下院に相当）民商法委員会が3月14日、同性婚容認を謳った同法改選案を可決した。...
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3月16日付
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、タイにおいて同性婚合法化法案が可決されて正式発効に向かおうとしていると報じた。
世界で同性婚を法的に認めているのは、依然まだ37ヵ国である（編注後記）。
保守的傾向のあるアジアにおいては、台湾（2019年）・ネパール（2023年）でしか認められていない。
そうした中、タイ国会の人民代表院（下院に相当）民商法委員会が3月14日、同性婚容認を謳った同法改選案を可決した。
同委員会のアカラヌン・クワンキティナン副委員長は、同改定法案によって、婚姻の構成が“男女”から“二人の個人”に変更され、公式の法的地位が“夫と妻”からジェンダーレスの“夫婦”に変えられるとした。
その上で、LGBTQのカップルに、現在民法および商法の下で認められているのと同じ基本的権利が保証されることになると言及した。
更に、同副委員長は、3月27日に人民代表院本会議に送られて審議されて承認された後、元老院（上院に相当）で可決され、そして最終的に年末までに国王によって受諾されて発効されることになる見込みだと付言している。
また、同委員会のトゥニャワジ・カモルウォンワット副委員長も、同改定法案によって、18歳以上の成人による同性婚が認められ、相続権・税額控除・養子縁組等、異性婚と同等の権利も保証されることになると表明している。
なお、同性婚の合法化はまだ他の東南アジア諸国では認められておらず、正式に発効すれば、タイが最初の国となる。
一方、アジアにおいては、台湾・ネパールの他に容認している国はなく、香港最高裁2023年に、同性パートナーシップを認める法案の策定を行政府に命じたことに加えて、札幌高裁が3月14日、同性婚を認めない現行民法は違憲だとの判決を下したばかりであり、まだ同性婚合法化の道のりは長い。
むしろ、インド最高裁が2023年に同性婚の合法化を認めない判断を下しただけでなく、インドネシアでは直近で、婚外交渉が全面的に禁止されたばかりである。
なお、シンガポールでは、男性同士の性行為が合法化されたものの、結婚の平等化まで進展する可能性は低い。
（編注）同性婚を認めている国：2001年オランダを皮切りに、ベルギー・スペイン・カナダと続き、フランス・英国・米国等で認められていて、直近では今年ギリシャが仲間入り。ただ、世界人口に占める割合はまだ17％（世界GDPに占める割合は52%ゆえ、先進国で容認されている割合が高い）。
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