10月22日付GLOBALi「NZ；6年振り返り咲きの保守連立政権、親中政策に転換」で報じたとおり、中道右派・保守政党のNZ国民党が直近の総選挙で大勝し、6年振りに政権返り咲きを果たすことになったが、前回政権時の政策に倣って、親欧米路線ではなく親中政策に舵を切る見込みである。そうした中、2022年に政権を奪取した豪州労働党の首相も、7年振りに中国詣でをすることになった。

10月22日付米『AP通信』、欧米『ロイター通信』、豪州『Skyニュース豪州』等は、2022年に政権を奪取した豪州労働党の首相が、前保守連立政権より政策転換して中国寄りの外交を展開するとの思惑どおり、7年振りに訪中することになったと報じている。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は10月22日、11月4～7日に中国を公式訪問し、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）及び李強首相（リー・チャン、64歳、2023年就任）と会談すると発表した。...

10月22日付米『AP通信』、欧米『ロイター通信』、豪州『Skyニュース豪州』等は、2022年に政権を奪取した豪州労働党の首相が、前保守連立政権より政策転換して中国寄りの外交を展開するとの思惑どおり、7年振りに訪中することになったと報じている。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は10月22日、11月4～7日に中国を公式訪問し、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）及び李強首相（リー・チャン、64歳、2023年就任）と会談すると発表した。

同国首相の訪中は、前保守連立政権の首相が2016年に訪問して以来となるが、今回の同首相訪問は、主に中国向け主要輸出産品である豪州ワインへの不当関税賦課問題是正にあるとする。

同首相は、前政権が推進していた、中国対峙を念頭のインド太平洋地域における安全保障強化についてジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）と協議するため、10月22日から訪米することになっている。

同首相としては、同盟関係にある米国とは、政権が替わったからと言って、AUKUS（2021年発足の豪州・米国・英国の軍事同盟）等を反故にしたりせず、連携維持・強化が必要と明確に考えているものの、米国による対中経済制裁に与することは避けたい意向とみられる。

すなわち、同首相は、中国側が10月21日、“ワイン関税に関する中国の政策を今後5ヵ月間で見直すことに合意”したことを評価し、今回の訪中に繋がったとしている。

同首相は、“豪州の主要輸出産品であるワインが、最大の市場である中国向けに復活できるとの確信が高まった”とし、“ワイン産業に10億豪州ドル（6億3,100万ドル、約947億円）以上の売り上げをもたらすことになろう”と強調している。

かかる中豪関係の改善の背景には、2022年12月のペニー・ウォン外相（54歳、2022年就任）による豪州外相としての4年振りの公式訪問、更には、今年10月初めに3年間勾留されていた中国系豪州人ジャーナリスト成蕾氏（チェン・レイ、48歳、2012～2020年に中国国営英語ニュースチャンネルCGTNキャスターだった際、中国国家転覆罪等の容疑で逮捕）の解放があったとみられる。

なお、同首相は中国首脳と会談後、上海で開催される第6回中国国際輸入博覧会（注後記）を視察する予定である。

一方、同首相は訪中後、すぐさま米国にとんぼ返りして、11月15～17日にサンフランシスコで開催される環太平洋経済連携会議（APEC、1989年設立）に出席する。

（注）中国国際輸入博覧会：中国政府が輸入拡大に向けて行われる、輸入をテーマとする展示会。会場は、上海市青浦区にある国家会展中心。2017年5月、習近平国家主席が、一帯一路国際協力サミットフォーラムにて開催を提唱したもので、第6回博覧会は11月5～10日の間に開催される。

アジア太平洋経済協力会議（APEC、注後記）は1993年以降、毎年持ち回りで首脳会議を開催している。ただ、1991年に中国及び台湾が参加することになった際、中国の圧力もあってか、「台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚か財界指導者に限定する」との慣例が確立され明文化されている。そこでこの程、米共和党タカ派下院議員らが、中国敵視の一環で、米国が議長国となる2023年首脳会議はもとより、将来米国が主催する同会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。...

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。

そこで、中国との対峙を強硬に主張する共和党タカ派の下院議員らがこの程、議長国権限で、今回の会議を含めて、今後米国で開催されるAPEC首脳会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

『DC』が入手した詳細情報によると、ランス・グッデン議員（40歳、テキサス州選出、2019年初当選）、アンディ・ビッグス議員（64歳、アリゾナ州選出、2017年初当選）、トム・ティファニー議員（65歳、ウィスコンシン州選出、2020年就任）、バージェス・オーウェン議員（72歳、ユタ州選出、2021年初当選）他11人のタカ派議員が提出したものである。

グッデン議員は今年4月、『ウォールストリート・ジャーナル』紙に寄稿して、“1991年に中国と台湾がAPECに初参加した際、中国への譲歩として、台湾総統を出席させることが認められてこなかった”とし、“代わりに閣僚級か財界指導者しか送れなかった”との経緯を説明した。

同議員は同時期、他の20人の同僚議員との連名で、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）に宛てて書簡を出し、“2023年11月12日の週にサンフランシスコでAPEC首脳会議を主催するに当たって、蔡英文総統（ツァイ・インウェン、67歳、2016年就任）宛に正式招待する旨の書簡を出す”よう強力に求めている。

更に同書簡では、“このまま中国共産党政府の求めに従って、台湾総統をAPEC首脳会議に参加させないままとすることは、中国側に間違ったメッセージを送ることになるだけでなく、あたかも中国との二国間外交上、中国におもねっていると捉えられてしまう”と言及されている。

なお、今年11月のAPEC首脳会議のテーマは、“全参加者にとって弾力性がありかつ持続可能な将来を築き上げること”とされていて、『ロイター通信』報道によると、この機会にバイデン大統領と習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が首脳会談を持つとされている。

一方、バイロン・ドナルズ下院議員（44歳、フロリダ州選出共和党員、2021年初当選）が今年9月、“中国共産党政府による抑圧の典型であるので、米国省庁が台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と呼称するのを禁ずる”との法案を提出している。

（注）APEC：1989年に豪州のボブ・ホーク首相（1983～1991年在任）の提唱で発足した、アジア太平洋地域の21ヵ国・地域が参加する経済協力枠組み。開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO、1995年設立）の下での多角的自由貿易体制を維持・発展させることを目的とする。首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議を各々年1回開催。シンガポールに常設事務局設置。

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