北朝鮮は、米国が日本と韓国に新型兵器を売却する計画について、地域の緊張を高め新たな軍拡競争をもたらす危険な行為だと批判している。

１１月２０日付『ロイター通信』：「北朝鮮が米ミサイルの日本、韓国への売却計画を批判」

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。...

１１月２０日付『ロイター通信』：「北朝鮮が米ミサイルの日本、韓国への売却計画を批判」

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。米国防総省は１７日、米国務省が１３．５億ドル相当の売却を承認したと発表。米国からは韓国への超音速ミサイル「サイドワインダー」と迎撃ミサイル「ＳＭ６ブロック１」の売却計画承認も発表されている。

北朝鮮の声明では、「米国が武器売却で利益を上げるにつれ、安全保障上の危機の代償は増すだろう」と警告している。

北朝鮮は１５日、固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表。韓国の国家安全保障会議は２０日、北朝鮮による如何なる挑発行為にも即時対応できるよう訓練しているとした。

同日付『The Japan Times』：「北朝鮮で静寂のミサイル記念日、金氏は２９日間公の場に現れず」：

国営メディアによると、北朝鮮は新たに制定された「ミサイル工業節」を１８日に迎えたが、金正恩氏は公の場に１か月ほど現れることはなく、この日は静かな記念日となった。

今月初め、新たな記念日が昨年１１月１８日の大陸間弾道ミサイル「火星１７号」の実験成功にちなんで制定されることが発表され、ミサイル発射実験や祝祭が行われるものと予測されていた。

「火星１７号」は北朝鮮で最も強力なミサイルの一つで、防衛省によると、複数となることを想定した核爆弾を搭載でき、１万５千キロ以上の飛距離をもち米国全土を射程内とすると推定されている。

しかしながら、１９日の「労働新聞」の一面には、ミサイル工業節の報道はなく、経済目標達成に関する記事があるのみだったという。国営メディアが報じない金氏の動向が注目されているが、詳細は不明である。１０月にロシア外相との会談報道以来で、来週までとなると、２０１１年の後継者就任以来、２度目の長さとなる。

北朝鮮は１５日、日本をひそかに攻撃可能とする固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表した。

韓国のシン・ウォンシク国防相は１９日のKBS放送で、ロシアによる支援問題が解決するとみられる北朝鮮は、来週か遅くとも今月末までに、ミサイルを発射するだろうと述べている。

6月21日付GLOBALi「トランプ、支持派メディアの番組で“ウクライナ戦争”を24時間以内に解決すると豪語」で報じたとおり、大統領選に立候補しているドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）は、自身が大統領に再選されれば、ウクライナ戦争は24時間で解決する、と根拠も示さずに豪語している。そこでこの程、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45歳、2019年就任）が米TV報道番組に出演して、「（トランプ発言は非現実的なことだと）当地で24分以内に納得させられる」とダメ出ししている。

11月6日付米『NBCニュース』、『USAトゥデイ』等は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米TV報道番組に出演して、ウクライナ戦争を24時間内に終結させると豪語するドナルド・トランプ前大統領にダメ出ししたと報じている。

米大統領選に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は今年9月、米NBCテレビの報道番組『ミート・ザ・プレス』（1947年から続く長寿番組）に出演して、“自分が大統領に再選されたら、ウクライナ戦争を24時間内に終結させる”と以前からの主張を繰り返した。...

11月6日付米『NBCニュース』、『USAトゥデイ』等は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米TV報道番組に出演して、ウクライナ戦争を24時間内に終結させると豪語するドナルド・トランプ前大統領にダメ出ししたと報じている。

米大統領選に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は今年9月、米NBCテレビの報道番組『ミート・ザ・プレス』（1947年から続く長寿番組）に出演して、“自分が大統領に再選されたら、ウクライナ戦争を24時間内に終結させる”と以前からの主張を繰り返した。

ニュースキャスターのクリステン・ウェルカー氏（47歳、2023年9月就任）から根拠を問われて、“全てを話してしまったら、（戦争終結に向けた）交渉戦術の価値が失われてしまう”と嘯いた。

トランプは、“プーチンにもゼレンスキーにも言い聞かせることがあり、皆にとって公平な取引を成立させられる”とも豪語している。

そしてこの程、11月5日放送の同番組に出演したウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、トランプ前大統領の発言は非現実的とダメ出しした。

同大統領はまず、“ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）はウクライナを訪問して、戦争の実態等をよく理解してくれた”とし、引き続いてのウクライナ支援に感謝した。

これに続けて同大統領は、“（24時間内にウクライナ戦争を終結させると豪語する）トランプ前大統領を当地に招待し、武力衝突の規模や悲惨さを目の当たりにさせた上で、24分あれば戦争終結が如何に困難か十分納得させられる”と強調した。

更に続けて同大統領は、“大統領制だからと言って、大統領の思惑だけで事を進めるべきではなく、米国民の総意に委ねられるべきだ”とも付言している。

その上で同大統領は、“米国や欧州連合（EU、1958年前身設立）では、社会や一般の人の意見が重要であり、政策決定や資金拠出等、彼らが納めた税金が基となっている以上、彼らの意思が大切だと理解している”とも言及した。

なお、共和党の大統領予備選に立候補している中で、ニュージャージー州元知事のクリス・クリスティ氏（61歳、2010～2018年在任）や前副大統領のマイク・ペンス氏（64歳、2017～2021年在任）がウクライナ訪問の上、ゼレンスキー大統領と面談しているが、いずれも予備選から撤退してしまっており、目下のところ、共和党内ではウクライナ支援継続に否定的な声が高まっている。

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