イランが核兵器の開発を遅らせる見返りに、国際社会がイランに対する経済制裁を解除していく方向で合意するなど、世界的に核に向かう新しい潮流が出てきている中、北朝鮮は自分達はイランとはスタンスが異なるとして、相変わらず核兵器を開発していく方向性を崩していない。一方、米国は“北朝鮮と核開発について話す柔軟性を米国は持っている”と、北朝鮮にもイランと同じアプローチを取ることを呼びかけている。そうした中、米国の専門機関は最新の北朝鮮衛星写真で、北朝鮮がトンチャンリのミサイル発射台改修工事を完了したとみられると分析し、一部の識者からは１０月にも北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験を行うのではないかとの見方も出ている。各国は、北朝鮮の核兵器およびミサイルの開発動向について以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳ』ワールドニュースを参照した）。

7月28日付『ニュージーランドヘラルド』（ニュージーランド）は、「中国駐在の北朝鮮大使が“自分達はイランとはスタンスが異なっており、イランの核交渉には全く関心がない。そうした類のすべての対話においては、凍結または一方的に我々の核兵器の解体が議論されるだけに過ぎない”と述べた」と報じた。

7月28日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「火曜日の記者会見で北朝鮮の当局者は“イランの核交渉にはまったく興味がない”とし、“朝鮮半島の緊張のすべての根本的な原因は、米国による敵視政策にある”という北朝鮮の従来からの見解を改めて示した」と報じた。...

7月28日付『ニュージーランドヘラルド』（ニュージーランド）は、「中国駐在の北朝鮮大使が“自分達はイランとはスタンスが異なっており、イランの核交渉には全く関心がない。そうした類のすべての対話においては、凍結または一方的に我々の核兵器の解体が議論されるだけに過ぎない”と述べた」と報じた。

7月28日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「火曜日の記者会見で北朝鮮の当局者は“イランの核交渉にはまったく興味がない”とし、“朝鮮半島の緊張のすべての根本的な原因は、米国による敵視政策にある”という北朝鮮の従来からの見解を改めて示した」と報じた。

7月29日付『ＫＢＳ』（韓国）は、「イランとの核交渉妥結を契機に、北朝鮮の核に対する国際的な圧力が強まっている中、北朝鮮の国連代表部が外国メディアとの記者会見で、“北朝鮮はすでに核保有国であり、一方的な核放棄を前提とした対話には応じられない”と述べ、１０月の朝鮮労働党創立記念日に長距離ミサイルを発射する可能性を排除しなかった」と報じた。また「最新の衛星写真で北朝鮮がトンチャンリのミサイル発射台改修工事を完了したとみられる」との米国ジョンホプキンス大学の北朝鮮専門ウェブサイト３８ＮＯＲＴＨによる最新の情報を紹介した。

7月29日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「北朝鮮当局者チャンイルハン国連大使が、対話による核開発問題解決には関心がないとしている一方で、米国の３８ノースのアナリストらは、北朝鮮が北朝鮮労働党の７０周年記念行事として、１０月に弾道ミサイルロケットの打ち上げを行う可能性があるとしている」と報じた。

7月28日付『ブレイトバートニュース』（英国）は、「米国は北朝鮮と核開発について話す柔軟性を持っている」と、米国の６か国協議北朝鮮特使であるシドニーザイラー氏のコメントを掲載した。

北朝鮮が拉致被害者らの調査結果報告について「しばらく時間がかかる」として延期を日本側に伝え、拉致家族会は怒りを露わにした。北朝鮮側からその理由については示されず、ブラックボックスのままだ。北朝鮮の内部では今、何が起きているのだろうか。韓国当局者によれば、最近、北朝鮮の軍の幹部や議員ら１０人以上が、韓国やフィンランドなどに亡命するケースが相次いで報告されているという。さらにキムジョンウン第一書記の恐怖政治でこれまでに７０人の幹部が粛清されているという情報も出てきた。各国は北朝鮮内部の不穏な動向について以下のように報じた。

7月9日付『ニュースドットコム』（オーストラリア）は、「キムジョンウン第一書記は７０人の幹部を粛清」との見出しで、「韓国の国家情報院関係者によると、キムジョンウン第一書記は２０１１年後半の政権就任以来、恐怖政治を敷き、これまでに７０人の幹部を粛清してきた。その数の多さをユンビョンセ外相は、１０人の幹部を粛清した金正日総書記と比較し、その数の多さを指摘した」と報じ、「キムジョンウンは自らのリーダーシップが損なわれることを恐れ、これまで粛清を行ってきたが、彼がぼろぼろになった国の経済を立て直せない場合には、こうした粛清が裏目に出る可能性がある」との専門家のコメントを紹介した。...

7月9日付『ニュースドットコム』（オーストラリア）は、「キムジョンウン第一書記は７０人の幹部を粛清」との見出しで、「韓国の国家情報院関係者によると、キムジョンウン第一書記は２０１１年後半の政権就任以来、恐怖政治を敷き、これまでに７０人の幹部を粛清してきた。その数の多さをユンビョンセ外相は、１０人の幹部を粛清した金正日総書記と比較し、その数の多さを指摘した」と報じ、「キムジョンウンは自らのリーダーシップが損なわれることを恐れ、これまで粛清を行ってきたが、彼がぼろぼろになった国の経済を立て直せない場合には、こうした粛清が裏目に出る可能性がある」との専門家のコメントを紹介した。

7月9日付『デイリーエクスプレス』（スコットランド）は、「北朝鮮は１０月１０日に朝鮮労働者党の創立７０周年を迎えるが、その記念品としてキムジョンウン、金日成、金正日の顔写真のバッジを製造しており、記念日の前にトップレベルの党関係者や幹部に配布される予定だ。しかしこの自己陶酔的な独裁者がトップに就任以来、わずか４年たらずの間に７０名の幹部の処刑を行ったことが明らかになった」と報じた。

一方、7月9日付『ＫＢＳ』（韓国）は脱北者が増えていることに関連し、「最近、北朝鮮労働者党、政府、さらには軍からの亡命者が出ているため北朝鮮当局は集中的に外貨獲得を担当する海外の関係機関や関係者を調査している」と報じ、「過去においては、脱北者は、そのほとんどが労働者や農民だったが、これとは対照的に現在では政権内部の高官らが北朝鮮から亡命を図っている。こうした高官らがドミノ倒しのように亡命するということ自体これまでの北朝鮮では考えられなかったことだ」と伝えた。さらに「北朝鮮の裕福な市民、軍のシニア当局者や諜報機関で働いていた者を含むエリート達が、キムジョンウンに背を向けてその家族とともに脱北しており、明らかに、現在の北朝鮮政府は国民の信頼とその体制維持能力を失っている。 我々は慎重に北朝鮮の動向を見極めていく必要がある」と結んだ。

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