北朝鮮が１０月１０日の創党７０周年記念日前後に長距離弾道ミサイルの打ち上げや、４回目の地下核実験を行うのではないかとの憶測が飛び交う中、米軍は最新鋭の原子力空母「ロナルドレーガン」を１０月中旬にも韓国に入港させるといい、朝鮮半島全体がきな臭い雰囲気に包まれている。北朝鮮の狙いはミサイルカードや核実験カードをちらつかせることで米国の注意を存分に引きつけたいということだが、これに対し米国側は空母を送ることでけん制している図式だ。拉致問題を抱えた日本は各国と歩調を合わせた動きをとることは現時点ではなかなか厳しいが、こうした一連の動きを逐一注視していく必要があることは間違いない。各国は北朝鮮をめぐる米国、韓国の動きについて以下のように報じた。

9月25日付『ＡＰ通信』（米国）は「衛星写真により北朝鮮を監視している米国のジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると北朝鮮は１０月１０日の創党７０周年記念日に長距離弾道ミサイルの打ち上げは行わない模様だ」と伝えた。３８ノースは「打ち上げの徴候がない」のがその理由だとウエブサイト上で説明する一方で、「目的が不明瞭な活動が核実験場において認められる」として北朝鮮が４回目の地下核実験を行う徴候を見せていることを示唆した。...

9月25日付『ＡＰ通信』（米国）は「衛星写真により北朝鮮を監視している米国のジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると北朝鮮は１０月１０日の創党７０周年記念日に長距離弾道ミサイルの打ち上げは行わない模様だ」と伝えた。３８ノースは「打ち上げの徴候がない」のがその理由だとウエブサイト上で説明する一方で、「目的が不明瞭な活動が核実験場において認められる」として北朝鮮が４回目の地下核実験を行う徴候を見せていることを示唆した。

9月25日付『アジアワン』（マレーシア）は「来月にも北朝鮮の長距離弾道ミサイルが発射されるのではないかとの憶測が飛び交う中、米韓は北朝鮮への監視を引き締め、国際協力を強化し、北朝鮮の挑発を回避するための努力を強化している」と伝え「米国は韓国や中国との連携を図りながら来月中旬にも韓国の釜山港に原子力空母ロナルドレーガンを入港させる方針で、北朝鮮に対する暗黙の警告と受け止められる」と報じた。

9月25日付『ＫＢＳワールドラジオ』（韓国）は「韓国のパククネ大統領はブルームバーグ通信のインタビューに答え、北朝鮮が４回目の核実験または長距離弾道ミサイルの発射を行う可能性について触れ、“北朝鮮が好戦的な行為をしないよう韓国政府は米国を含む国際社会と緊密に協力している”と強調、“北朝鮮が核開発計画を放棄することにした暁には北朝鮮への支援の範囲を広げるために、国際社会と協力していく”方針であると語った」と報じた。

9月25日付『メッセンジャー』（米国）は「北朝鮮が瀬戸際外交を再開し始めた」と報じ「それはワシントンや他国からより多くの支援を絞るための策略だ」との一部のアナリストの分析を紹介している。

参議院特別委員会で与野党が入り乱れる乱闘の中、与党側が数ヶ月にわたって審議されてきた安全保障関連法案の採決を強行し、賛成多数で同法案は可決された。与党側は１８日中にも参議院本会議で可決成立を図りたい方針だが、野党側は安倍内閣に対する不信任決議案を提出するなどして抵抗していく方針。各国は安全保障法制をめぐる与野党の攻防について以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳワールドニュース』を参照した）。

9月18日付『ロイター通信』（英国）は「日本政府は大規模な反対があるにも関わらず安保法案をごり押し」との見出しで、「大規模な反対運動や野党の遅延戦術をものともせず、第二次大戦以来初めて軍を海外で戦わせることができる法案の最後の一押しを政府与党が押し進めている」と報じ、「日本の同盟国である米国は同法案を歓迎しているが、戦時中、日本から侵略された苦い経験を持つ中国は、同法案について繰り返し懸念を表明している」と伝えた。...

9月18日付『ロイター通信』（英国）は「日本政府は大規模な反対があるにも関わらず安保法案をごり押し」との見出しで、「大規模な反対運動や野党の遅延戦術をものともせず、第二次大戦以来初めて軍を海外で戦わせることができる法案の最後の一押しを政府与党が押し進めている」と報じ、「日本の同盟国である米国は同法案を歓迎しているが、戦時中、日本から侵略された苦い経験を持つ中国は、同法案について繰り返し懸念を表明している」と伝えた。

9月18日付『ＢＢＣ』（英国）は「日本の参議院が海外での自衛隊の役割を拡大する法案の最終決定が行われる舞台となっている」と報じ、「憲法を変えるのでなく、解釈を変えて第二次世界大戦以来、日本軍が初めて海外で戦うことができるようにする、この法案は、数ヶ月にわたって大規模な民間の抗議運動を引き起こしてきた。批評家は“この法案は平和憲法に違反し、海外で米国主導の戦争に日本を巻き込む可能性が高い”と主張している」と伝えた。

9月18日付『ＫＢＳ』（韓国）は「集団的自衛権行使を可能にする日本の安保法案が参議院の採決を残すのみとなり、秒読み段階に入っている。参院本会議通過を確信する連立与党に対し、野党はフィリバスターなどの時間遅延作戦で対抗していく方針」と報じた。

9月18日付『マレーシアインサイダー』（マレーシア）は「民衆の怒りをよそに日本の与党が安保法案を強行採決し、可決させた」と報じ「安倍与党は野党との乱闘騒ぎと時間かせぎの攻防を経て、法案を成立させたいと考えている。一方、国会の外ではほとんど前例のない数万人規模の抗議集会が毎日開かれている」と伝え、「安保法案は、日本が紛争に関与すべきでないとしてきた専守防衛政策の時代が終わったということを世界にメッセージとして送るものだ」との拓殖大学教授の武貞秀士氏の分析を紹介した。

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